相談解決事例

解雇・退職勧奨

<雇止め>15年半勤務してきたものの、真実味のない経営難を理由に突如雇止めを告げられた、契約社員


外資系の広告会社に15年間半年契約を更新する形で勤務してきた女性有期労働者(契約社員)から、突如契約を更新しないと告げられたと相談がありました。女性は、専門的な技能を持ち、それを十分に生かせるこの会社での業務にやりがいを感じていました。営業の人らとのひとつのチームをつくり、仕事に取り組んでいました。15年以上も勤めているため、まだ2,3年の勤続である正規雇用の労働者より、社内、取引先の事情や仕事についても当然詳しく、非常に信頼されていました。

しかし、一方で現在人事部長は、一ヶ月単位で正社員ではない、契約社員やアルバイト、派遣社員の賃金を「コスト」として別立てで管理していました。相談者も含め、有期雇用で働くこうした労働者の業務スキルや社内・チーム内での評価など全く考えない、人事部長は、売り上げのよくない月が続いたある月に、突然この女性を雇止めにすると告げました。

あまりにも突然の事で納得がいかず、昔社内で労働組合があったため、インターネットで検索をして、当労組へ相談に訪れました。早速組合に加入してもらい、すぐに団体交渉を申し入れました。

人事部長と取締役の2名を相手に当労組は、会社の指定した区内貸会議室で交渉を行いました。

しかし、なぜ相談者を雇止めにしたのかという質問に対して、「コスト判断だから仕方がない。」という説明の一点張りで、的を得ず回答が続きました。人選の合理性がないことが明白でした。この経営側2名は、なぜ団体交渉を行っているのかすら、きちんと理解してないようでした。1回目の交渉を終えての2回目の段階で、突然組合に金銭和解の提示(金○○万円払うので辞めてもらいたい。)がファックスが着ました。

一回目の交渉内容を踏まえない内容であったため、本人と協議の上、提訴することにしました。

全面的に組合側の要求が受け入れられ、相談者は、職場復帰することができました。会社はこの一件を反省し、現在女性は、これまでと変わらず元気に働いています。