相談解決事例

業務請負

長年課長職として勤めていた男性へ、定年後継続雇用において業務請負契約を強要してきた。


新宿区内にある会社で、店舗開発を長年任され、課長職にあった男性は、相談に来ました。男性は、中途採用でこの会社に入社し、店舗開発を長年担ってきました。定年後も職位は解かれたもの、同じ業務に就き、後輩の育成も含め、勤務し続けていました。65歳も過ぎ、まだまだ体力に自信があったため、また会社も本人を必要としていたため、勤務を継続することになりました。しかし、提示された労働条件は、それまで待遇と代わり、雇用契約から業務請負への変更、賃金も3分の1近くまでの減額という驚くべき内容でした。契約を迫られた本人は、やむを得ず、これにサインをしました。考え直した挙句、やはり納得がいかなかったため、組合へ相談に訪れました。すぐに団体交渉をもう込みましたが、会社は『法律を順守している。』『サインしたのだから、当該の条件で契約が成立している。』と居丈高な態度に終始しました。交渉の数を重ね、かなりこちらも強気で押しましたが、最終的な書面では、組合の要求は呑めないという回答をしてきました。これを受け、緊急の対策会議を行い、争議権を確立し、直接アポなしで、本社を訪れ、全面的に争っていくことを通知しました。その後すぐ、会社から、『前回の回答は最終回答ではなかった。御組合の主張を受け、当該が納得する条件を提示したい。』と回答がありました。

その後数度事務折衝を行い、本人の納得いく水準で契約内容を変更させることができました。