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11月29日(金)新宿区労連女性センター第27回定期大会(報告)

2019/10/03

新宿区労連女性センター第27回定期大会

11月29日(金)に高田馬場の戸塚地域センターで第27回新宿区労連女性センター定期大会を開催し、14組織26名が参加。新宿区労連議長や新婦人新宿支部から来賓のあいさつがありました。

第1部の記念講演は、税理士・立正大学客員教授の浦野広明氏から「税金の払い方、使い方を決めるのは私たち」と題して学習しました。

「憲法が求める税負担のあり方は所得に応じた応能負担原則であり、憲法が定める税金の使い方は福祉社会保障目的税として平和に生存するために使われることを前提としている。消費税導入から30年、大企業優遇課税制度によって、法人税等は減収となり、一方で社会保障費は削減されてきた。けっして社会保障のためではなく、法人税減収の穴埋めに使われてきた。輸出大企業トヨタは1円も消費税を負担せず、逆に下請けや仕入れ先に払った消費税分の巨額な還付を受けている。消費税によって個人消費は冷え込み、日本経済は停滞している。また正規から非正規労働者の置き換え、実質給与所得の落ち込み、公的年金の引き下げにより、貧困・格差が広がっている。大企業優遇課税制を廃止し、法人税と所得税(相続税を含む)を総合累進課税にするだけで消費税税収がなくても十分な財源ができる。消費税増税中止法の成立を実現するためには、国民世論と野党共闘の前進が不可欠です。ともに頑張りましょう」と話してくれました。

第2部では、女性センターの方針と役員の提案と確認、参加団体の都教組、東京医大、介護ユニオン、出版労連C&Sから、職場の実態や最賃引き上げのなどの取り組みについて発言がありました。