相談解決事例

パワハラ

社長からのパワハラ・人権侵害


学校の事務職の女性は、入社直後からパワハラ・人権侵害(内容は本当にひどいものです)にあい、その後解雇通告を受けました。解雇理由は本来業務でない「職場の清掃ができていない」という理由でした。2度の団体交渉、そして「労働審判」を経て和解金の支払いで解決しました。

『労働審判』とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判員と民間出身の労働審判員とで構成される。労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、とうがいふんそうの解決を図る手続(労働審判手続)をいう(労働審判法1条)。また、この手続きにおいて労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。