相談解決事例

その他労働問題

派遣元の指示による待機期間の休業補償


派遣会社に勤務する社員から、派遣先の仕事が終了したが、次の仕事先が見つからないとの理由で派遣元会社から契約期間終了まで自宅待機知りように指示をうけたが、休業補償が6割では生活できないので何とかならないか。

労働基準法では、休業手当については、60%以上の支給を求めているが、会社が提示した60%以上の休業手当を支給させることは、労働組合の団体交渉権を使っても解決は難しいと説明しました。

労働基準法26条(休業手当)使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。