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10月5日 新宿区労連第31回定期大会(報告)

2019/10/29

 10月5日、新宿区労連定期大会がエデュカス東京5階会議室で行われ、全体で78名が参加しました。

・東京地評屋代眞事務局次長;都内のどの地域組織も困難を抱えながら、すべての労働者を視野に入れた運動を掲げ、取り組まれているが、この運動の起源は新宿一般労組にある。最低賃金1500円の根拠をつくる運動として最低生計費試算調査に取り組んだ。新宿では115票を集めたが、東京全体でも当初の目標2000を超えて3500に迫っている。

・東京西部全労協塚原邦彦議長;9月29~30日、全労協第31回定期大会が行われた。いま労働者全体にかけられた攻撃により、非正規雇用が拡大し、長時間労働が横行している。国は働き方改革というが、職場ではパワハラが増えている。働く者の要求課題で共闘をすすめ、9条改憲も阻止しよう。

・東京土建新宿支部伊藤賢司委員長;長年、区労連とともに要求してきた公契約条例を新宿区が制定した。今後、いかに実効性を持たせていくかが問題になる。働き方改革が叫ばれ、現場では労働日が短縮されているが、その分賃金が低下している。首都圏アスベスト訴訟も高裁で勝利した。東京土建も秋の組織拡大に取り組むが、組織を大きくすることが要求実現の道だ。

・新宿民主商工会武田武会長;安倍政権は消費税の増税を強行したが、4人家族で6万円の負担増となり、これまでにない打撃が家計と中小業者にくる。消費税の増税は、戦争する国づくりの一環でもある。民商は消費税をいますぐ5%に戻すこと、インボイス制度の撤回を求めていく。

・新宿地区労センター伴幸生副議長;柏木公園がデモ出発地として利用できなくなり、中止していた反原発デモを再開することになった。奨学金返済困難者の相談活動にのりながら、返還猶予制度の限界を感じている。就職氷河期の世代が40代になり、非正規のまま奨学金返還猶予期間の上限10年を使い切っている。それでも返せない場合は債権償却すべきだ。安倍政権は「就職氷河期」支援策を打ち出したが「生活保護にさせない」ための政策に過ぎない。派遣労働者からの労働相談が多くなっている。本来、残業ができないはずの派遣に残業を強制する。派遣法自体を廃止させるべきだが、組合の交渉で解決を図っている。

・国労中央支部波能秀幸委員長;昨年、JR東日本が東労組への攻撃を行い、東労組組合員の脱退が続いた。当局は組合不要論を宣伝し、徹底した合理化を進めている。そのため、現場の職員がいなくなり、災害に対応できない。国鉄闘争から生まれた地域共闘は、憲法・教育・国鉄の3課題に広がり、現在はGJ西部連絡会に引き継がれている。この運動をさらに進めよう。

・東京法律事務所の平井哲史弁護士;文京の出版流通の非正規労働者が、社会保険に入れてほしいという要求で組合に加入。交渉する中で実現し、職場の組合員が5名に。今度は職場のいじめ問題を取り上げて宣伝するなかで、組合員が10名に増えた。郵政ユニオンの労契法20条裁判も高裁で勝利し、正規と非正規の労働条件の差別が断罪された。それに基づき要求アンケートを行い、組合員に組織したうえで来年、提訴を予定している。

・日本共産党大山とも子都議会議員;福祉職場の実態について福祉保育労からヒヤリングした。2018年度の精神障害による労災補償の請求件数が過去最多になり、その中でも「社会保険・社会福祉・介護事業」分野が全業種のなかでトップになっている。新宿介護ユニオンの活動が重要になっている。

その後大会議長よりメッセージが紹介(衆議院議員 海江田万里、全大阪地域労組協議会、原発のない社会の実現と、JALの不当解雇を許さない西部連絡会、東京地方医療労働組合連合会、JMITU東京地方本部、全日本建設交運一般労働組合東京地方本部、全労連・全国一般労働組合東京地方本部、全労連・全国一般労働組合東京地方本部一般合同労組、板橋区労働組合総連合、練馬区労働組合総連合、文京区労働組合総連合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、港区労働組合総連合、笹川雅雄)されました。そのご第1号議案(2018年度活動総括・2019年度運動方針案)を岡村事務局長が提案し、第2号議案(2018年度会計決算報告と2019年度予算案)を伊達財政部長が行い、会計監査報告を福島会計監査が行いました。

高橋特別常任幹事が「区労連結成30年にあたって」というテーマで特別報告を行いました。

「1979年、大日本印刷の永瀬さん解雇事件の支援を契機に、統一と共闘をすすめる新宿労組連絡会が13組合2000名で結成され、40周年となる。1989年11月に全労連が結成された3日後、全国に先駆けて60組合6000名で結成し30周年となる。その後2000年に新宿一般労組を結成し、来年20周年となる。私たちは協力組合員方式の個人加盟労働組合、最低賃金1500円を求める運動や新宿介護ユニオンなど全都・全国から注目される運動をつくってきた。これは、多くの学者・弁護士・ジャーナリストの支援や優れた組合活動家幹部の存在、またたゆまぬ学習教育活動の成果だと考える。いま、労働組合運動はまさに正念場の闘いの時代であり、区労連結成30年を契機に新たな飛躍を期待したい」と語りました。討論では11名が発言しました。

・年金者組合新宿支部;安倍政権は年金財源を7兆円減らそうとしている。年間200万円もらえるはずの人が140万円に減らされる。年金引き下げに対して年金者組合は5297名の原告が全国の裁判所で闘っている。マクロ経済スライドで年金が減り続ける制度を廃止し、減らない年金・安心できる年金をつくる署名に取り組んでいる。

・日本学生支援機構労働組合;厚生労働省は「非正規」という言葉を使わないでというが、言葉をなくすより、差別をなくすべきだ。機構の職場でも低賃金で不安定な雇用の「非常勤」とよばれる非正規労働者の待遇問題と正規の長時間労働の問題が深刻だ。非常勤の待遇改善については、春に東京の非常勤職員の時間給を30円上げ、夏の一時金の交渉で、支給に前向きな発言を引き出した。正規職員の長時間過密労働により、組合員だけでも5名が休職中になっている。業務量が増えている中で、正規職員を増やさず、業務委託が増えることで非効率な職場になっている。

・全印総連新日本印刷分会;かつては職場内で多数派組合であったが、現在は少数派になっている。多数派にできなかったことの総括が足りないのではないか。何かを捨てれば多数派になれるのか。団体交渉でも経営は連合系と話し、全労連系を嫌う。労働組合と政治課題について整理が必要だ。38年間、組合員として生きてきたが、今後、非正規雇用が拡大する中で、働く人々が主役になる時代がくるのか。

・慶応労組四谷支部;経営が収入を上げろの大号令をかける中で、長時間労働の問題が深刻だ。7時に出勤した看護師が変えるのが21時、36協定も特別条項をつけ、季節休暇も取れない人が増えている。16時間2交代制がスタンダードになり月12回夜勤などでボロボロになる。まさに労働組合の出番だと、組合員拡大に取り組んでいる。月2回のニュース職場配布、医労連と連携した門前宣伝行動、退勤時間調査等で今年度9名が加入した。派遣や嘱託などの非正規雇用の実態を知るためにユニオンカフェに取り組み対話と繋がりをつくっている。

・グリーンキャブ労組;安倍首相がウーバーCEOと会い道路運送法の改悪を自ら指示する中で、白タク合法化反対で3月15日にソフトバンクに向けたデモを行った。マスコミも注目し昼のニュースで取り上げられたが、4時間後にはネットニュースから消され、夜のニュースでも無視された。いま狙われている道路運送法改悪阻止、白タク合法化阻止のために、より多くの仲間とともに共闘を拡げて闘う。

・新宿一般労組;職場のハラスメントを禁止するILO条約ができた。日本政府は賛成したが、国内で批准しようとしない。通常国会でハラスメント防止の法律を作ったが、企業に対して防止義務措置だけでは不十分だ。ハラスメントが人権侵害であり、犯罪であることを認める法改正が必要だ。区労連女性センターとして最低生計費試算調査にも積極的に取り組んだ。女性センターの定期大会には学習会として税理士の浦野先生の講演を予定している。男性もたくさん参加してほしい。

・日本光電労組;19春闘では3月の回答から粘り強く交渉し、3次回答を引き出し、5月に決着した。労働時間調査で36協定上限の月50時間ピッタリの労働者が何人もいた。休憩時間を調整し、労働時間を過少申請している実態がわかり是正させた。また、男性が育児・介護休暇を取ることをためらう原因として、取得者の査定が一律にC評価になり、復職後の不利益を問題にした。会社は一方で青年海外協力隊などへの自主的なボランティア休暇に対してプラス査定をしている。こうした矛盾について組合ニュースで特集し、宣伝している。

・JMITU大興電子支部;今、秋季年末要求のアンケートに取り組んでいる。そこにはセクハラ・パワハラの告発や、サービス残業の実態が「周りが付けていないのでつけにくい」「先輩からつけるなと言われる」などと書かれている。未払い残業代については、タイムカードにつけられない場合は卓上カレンダーに出退勤時間を記入させ、200時間の未払い残業代を支払わせた。若手の社員を組合に誘うために、若い組合員が誘って交流会を行った。「組合は怖いところ」「組員?」などという率直な意見も出た。

・新宿介護ユニオン;結成2年目、学習と交流を軸に要求実現の課題に取組んでいる。学習会を企画し、役員が事業所を訪問し、お誘いとともに実態調査活動を行なってきた。11月の学習会に向けてこの間、30社を訪問・対話し、そのアンケート用紙がいま返信されてきている。地域で介護ユニオンの活動が認知されてきていることを実感している。

・東京医大病院労組;非正規職員が27%、医師や事務職では半数が非正規になっている。医局採用の臨時職員が無期雇用転換問題で組合に相談にきた。早速、団体交渉で取り上げ、処遇改善を目指している。

・慶応労組四谷支部;少数派組合の中で組合の意義がつかめないという発言について、私たちがいま何と闘っているのか考えたい。会社はより少ない給料で働かせようとする。AI技術が発達し、「AIを使った方が間違えない」といわれるが、そのような職場で労働者の幸福をどう実現するべきなのか。資本の攻撃に対抗できるのは労働者の団結以外にはない。

討論の後、岡村事務局長が討論のまとめを行い、全員の拍手で大会議案を採択しました。その後、特別決議①「人間らしく働くルールの確立」めざし、「8時間働けばまともな生活ができる社会」の実現を」、特別決議②「安倍9条改憲NO!辺野古新基地建設阻止、核兵器禁止条約に調印・批准をする政府を!」を提案し採択しました。