相談解決事例

残業問題

残業代の不払いについて


残業代不払いの事例

新宿にあるテレホンアポイントセンターの事務で働くアルバイト社員から、時給1,000円で働いているが、残業代が一円も支払われていないという相談です。毎月の給与明細書は交付されており、明細書の残業代の欄は空白でした。明細には、労働日と月間の労働時間の記載があり、それに基づき一日の労働時間を割り出すことが出来ました。すると8時間を超えての労働が毎日のように行われている実態が明らかになりました。割増賃金での残業代の未払いの請求を行いました。

※残業時間の把握には、タイムカード等の客観的資料を会社から取得し計算していく事も今後必要になります。

『時間外労働・割増賃金』

労働基準法は、使用者が労働者を、①法定労働時間を超えて働かせたとき(時間外労働)、②法定休日に働かせたとき(休日労働)、③午後10時から午前5時までの深夜に働かせたとき(深夜労働)には、政令で定められた割増率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条第1項・第4項)。時間外労働と深夜労働の割増率は2割5分以上で、休日労働の割増率は3割5分以上となっています。

『残業代請求時効』

残業代には2年で請求権を失うという消滅時効が定められています。よって、今から請求できる残業代も2年前までに限られます。この消滅時効をストップさせるためには相手に残業代を払うよう請求することが条件です。しかし、残業代を請求したという事実と正確な期日を残さなければいけないため残業代の請求には「内容証明郵便」を使ってください。内容証明郵便は民事紛争で幅広く活用されています。

『労働時間の把握』

「労働時間適正把握ガイドライン」通達が、2019年4月以降は、会社が、厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間を適正に把握することについて義務化されました(労働安全衛生法第66条の8の3)。原則として、タイムカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録により、労働者の出退勤時刻を把握しなければならなくなりました。