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12月22日、第20回新宿一般労組定期大会(報告)

2020/01/14

12月22日、第20回新宿一般労組定期大会を新宿農協会館大会議室で開催し、50名が参加し成功裏に終了しました。鈴木副委員長の開会あいさつ、伊藤委員長が「20回という節目の大会で600名の組織を維持して迎えることができた。最低賃金引き上げの運動や介護ユニオンの地域にねざした活動、新宿区公契約条例の制定など、新たな運動が前進した一年だった。東京の最低生計費資産調査の結果は、単身の若者が独立して新宿で暮らすには時給1700円以上が必要という結果だ。未組織労働者・非正規労働者の組織化と最低時給1500円というささやかな要求を実現するためにさらに前進しよう」とあいさつしました。来賓からは新宿民主商工会の武田武会長が 「平和でこそ中小企業の営業ができると皆さんと一緒にみんなの会3000万署名宣伝に取り組んできた。最悪のタイミングで消費税増税が行われた。31年前3%で7.5兆円の税収が、10%で25兆円と税収項目の第一位を占めるようになった。中小企業を淘汰するインボイス制度の廃止と、5%へ戻せの運動を進めていく」と挨拶。顧問弁護士事務所の代々木総合法律事務所の久保木亮介弁護士は「政府は働き方改革の一環として、「解雇の金銭解決制度」導入を狙っている。“労働者に選択肢を与えるため”というが今でも民事の9割が金銭解決であり必要ない。導入したがっているのは「経済同友会」などの経営者であり、不当な解雇を行う経営者を救済する制度だ」と訴えました。また日本共産党から大山とも子都議会議員、区議会議員は近藤なつ子氏、雨宮たけひこ氏、高月まな氏、藤原たけき氏が参加していただき、代表して大山都議があいさつしました。岡村書記長が第1号議案(2018年度活動総括と2019年度活動方針)、佐々木会計が第2号議案(第18期決算と第19期予算)を提案しました。討論のはじめに、10月に新宿区労連に加盟した東京国際福祉専門学校労働組合の委員長と「~学校を守る会」の副会長が、理事長の理不尽な廃校攻撃を許さない争議支援の訴えを行いました。副校長以下専任教員が全て一年更新の契約、非常勤講師は「業務委託」契約など劣悪な労働条件を改善しようと組合を結成したところ、理事長が生徒の募集停止と1年3か月後の廃校方針を決定しました。悪質な弁護士の指導の下で団体交渉で経営資料を求めても一部しか示さず、都労委での闘いとなっています。抗議活動への支援と守る会の加入を訴えました。

・牛込南地域から;新宿区は17年連続して国民健康保険料を値上げし、2012年度9万4068円が2019年度12万4420円になり、健康保険証を持っていても窓口負担が高すぎて受けられない状況も生まれている。新宿社保協でポスターと署名を作成した。引き下げの運動を進める。

・タクシー労働者;2020年の通常国会に自家用有償旅客運送を拡大する道路運送法改定法案が提出される。違法な白タクを合法化するライドシェアの解禁が目的だ。海外ではウーバー利用者の暴行・レイプ・死亡事故が続発している。安全・安心な公共交通を充実させる署名に協力を。

・介護ユニオン分会から;2017年12月に19名で結成し、現在26名で活動している。介護労働者は人手不足で新宿では時給1500円で求人広告しても来ない。時給は高くても、ヘルパーの仕事は細切れで、8時間連続働けるわけではない。安心して働き、介護を受けられるよう運動していく。

・東京医大から:5000名の職員の25%が一年更新のパート。非正規も細分化され、時間給のパートから月給制の臨時職員への登用はあるが、臨時職員になると副業ができないことを理由に、あえてパートで働き、ダブルワークで生活している。8時間働けば生活できる賃金と雇用を求める。

・会社員;悪質な弁護士の話がでたが、相手に対して、嫌がらせのような、黙らせるために行うスラップ訴訟(恫喝訴訟)が増えている。ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力を受けたと訴えた元TBS記者は、逆に名誉棄損として1億3千万の賠償を求めた。言論の自由が脅かされている。

・会社員;2019年2月に組合加入、職場のハラスメントにより病気になったことについて4回団体交渉を行った。社長は途中から態度を一変し、自分がハラスメントを告発した事実さえ認めなくなった。無責任な社長の態度は許せない。労災認定と労働審判で責任を追及していく。

岡村書記長の討論のまとめの後、大会議案を全体の拍手で採択し、新役員を選出。高橋副委員長の閉会挨拶のあと、伊藤委員長の団結ガンバローで終了しました。