相談解決事例

解雇・退職勧奨

退職強要による退職


 退職を強要されている

上司から退職を勧められていましたが、断ったところ、2週に一回、部長から能力がない「退職届を出せ。」と言われ続け、退職しますと返事をしたので、人事から退職に関する書類を渡されてしまった。

会社が労働者に退職を勧めても労働者がそれに応じない場合、限度を超えた執拗な退職勧奨(退職強要)が行われることがあります。
例えば、「退職届」を出さなければ解雇すると迫られたり、不合理な配転を示唆されたり、さらには、仕事を取り上げて隔離及び威圧を与えたりと、非人間的な行為または脅迫と言えるような行為などが見られる場合です。
こうした自由な意見が抑圧された状況の下で、労働者が意に反して退職届を出してしまったり、退職届の用紙に署名捺印させられてしまったりした場合、その退職届の取消しを主張することができます(民法第96条)。また、退職の条件や動機等について重大な誤解や誤信に基づき、意に反する退職をした場合も、退職の無効を主張することができます(民法第95条)。
しかし、一旦「退職届」を出してしまうと、取消しや無効の立証が難しいのが現実です。「退職届」を出す際には十分注意を払い慎重に行うことが必要です。

退職強要をされたときの対応

退職勧奨を受けても、退職届を出したり、退職届の用紙の記入に安易に応じない。

退職の意思がないことを毅然たる態度で会社に伝える 。

会社側の発言内容や言動を記録しておく(パワハラ対応)。

会社の就業規則や雇用契約書を確認し、退職強要の不当性を伝える。

 

解雇には合理的な理由が必要(ポケット労働法より抜粋)

使用者は、就業規則に解雇する場合の理由を記載しておかなければなりません。それだけでなく、労働者を解雇するにあたり、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないような場合には、会っこ権を濫用したものとして無能となります(労働契約法第16条)。また、30につ分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法第20条)。なお、労働者は、使用者に対して解雇理由の証明書を請求することができます(労基法第22条第1項、第2項)。