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退職(離職)を求められている場合

2020/04/01

新型コロナの影響で工場が稼働せず、社長から「今、ウチにはあなたの仕事がない。また工場が稼働したら必ず雇うから、当面の間は我慢してくれ。」と言われています。どう対応したらいいのでしょうか?

まず、社長が離職(会社を辞めること)について言及しているのか、休業を命じているのか、確認してはっきりさせてください。

【休業の場合】

休業期間の賃金について、全額の支払いを求めましょう。全額支払ってもらえない場合でも、6割以上の休業手当の支払いは必要です(労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべきり事由により労働者を休業させる場合、使用者は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないと定めています)

なお、政府の非常事態宣言や都道府県知事の都市封鎖に伴う通勤不能の場合などは、休業期間中の賃金の全額請求や6割の休業手当が請求できるかどうかは難しい問題です。今後の政府の対応を見ていく必要があります。

【離職の場合】

会社が離職について言及している場合には、さらに、解雇なのか、退職勧奨されただけなのか、会社にはっきりさせてください。

退職勧奨の場合、労働者には退職勧奨に応じる義務はありませんので、自分から簡単に「辞める」と言わないでください。一人で抗しきれない場合には、労働組合(地域には、新宿一般労組と同様に一人でも入れる労働組合があります)に相談して見てください。なお、退職勧奨を受け入れる場合でも、ハローワークに提出する「離職票」を作成してもらう際に、「自己都合」ではなく、必ず「会社都合」としてもらいましょう。自己都合退職としてしまうと、失業給付金の支給開始日や支給日数等に違いが出ますから、注意してください。