お知らせ&イベント情報

その他

新型コロナウイルス感染症の影響で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付

2020/04/15

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を、3月25日(水曜日)より開始しています。

(東京都社会福祉協議会ホームページより)

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による 緊急小口貸付等の特例貸付について(Q&A)

問 1 この貸付は、どういう⼈が対象となりますか。 → 緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収 入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 が対象となります。 総合支援資金(生活支援費)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている 世帯が対象となります。なお、総合支援資金の貸付にあたっては、原則として、 生活の立て直しに向けた相談支援(自立相談支援機関による)をご利用いただ くことが貸付の要件になっています。

 

問2 この貸付は、どうしたら受けられますか。 → お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会で申込をすることが必要です。 3月 25 日(水)から、全国の市区町村社会福祉協議会で申込を受けつけま す。

 

問3 いくらまで貸付を受けられますか。 → 一時的な資金が必要な方については、「緊急小口資金」により 10 万円以内 の貸付を受けることができます。小学校等の休業等の影響を受けた世帯等に 対しては特例として 20 万円以内の貸付を受けることができます。 また、主に失業された方等で生活の立て直しが必要な方については、「総合 支援資金(生活支援費)」により、2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世 帯は月 15 万円以内の貸付を、原則3か月以内の期間受けることができます。

 

 問4 この貸付は、返済が必要ですか? → 本貸付は公費を財源とするもので、償還(返済)が必要な制度です。 ただし、大きな災害の被災、傷病などやむを得ない事情で返済が難しくなっ た場合は、償還(返済)の猶予や免除を申請することが可能です。 今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税 世帯の償還(返済)を免除することができるとされています。具体的な要件に ついては、国において詳細が決定され次第、都道府県社会福祉協議会のホーム ページ等でお知らせします。

 

問5 この貸付は、いつまでに返済しないといけないのですか。 → 緊急小口資金の据置期間は1年以内、償還期限は2年以内です。 また、総合支援資金の据置期間は1年以内、償還期限は 10 年以内です。 ※据置期間:返済が猶予される期間 償還期限:返済開始~返済終了までの期間。据置期間が終了した後に償還期間に入る。

問6 この貸付は、どのくらい利⼦がかかりますか。 → 今回の特例貸付については、緊急小口資金、総合支援資金(生活支援費)と もに無利子です。

問7 この貸付は、保証⼈がいなくても借りられますか。 → 今回の特例貸付は保証人がいなくても、無利子で借りられます。

 

問8 この貸付の申込みにあたって必要な書類はどのようなものですか。 → 申込みの際に、例えば、本人を確認するための書類(運転免許証等)、世帯 の状況を確認するために住民票、収入の減少を確認するために給与明細や預 金通帳等をご用意いただきます。 詳細は、各都道府県社協のホームページ又はお近くの市区町村社会福祉協議 会にお問合せください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)のご案内

貸付額 20万円以内(一括交付)

  • 貸付金交付 申請から交付まで1週間程度
    ●据置期間  1年以内
    ●返済期間  2年以内(24回以内)
    ●連帯保証人 不要
    ●利子    無利子
    ※ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活 維持のための貸付を必要とする世帯とします。 他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会

お申込みに際して必要な書類等

(1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
(2)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの)
(3)預金通帳(申込み当日までの記帳を行うこと)
①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳 及び④給与明細等の収入が確認できる書類が必要です。
(4)印鑑(銀行印)
(5)その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類

お申込みに当たって

お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村の社会 福祉協議会にご連絡ください。

貸付金の送金

ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に振り込みます。

ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。引落し口座の設定ができない場合は、 指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。

【返済例】20 万円借入れた場合 1 回目~23 回目 8,330 円 最終回(24 回目)8,410 円

審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による離職等による総合支援資金 生活支援費(特例貸付)のご案内

貸付額 二人以上世帯 月額20万円以内
単身世帯   月額15万円以内

  • 貸付金交付 申請から交付まで、最短20日
    ●貸付期間  原則3カ月以内
    ●据置期間  1年以内
    ●返済期間  10年以内(120回以内)
    ●連帯保証人 不要
    ●利子    無利子
    ※ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金(特例貸付)と同じ時期に貸付けることはできません(緊急小口資金を利用したあとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可)。 自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件になります。

お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会

お申込みに際して必要な書類等

(1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
(2)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの)
(3)預金通帳(申込み当日までの記帳を行うこと)
①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳 及び④給与明細等の収入が確認できる書類が必要です。
(4)失業・離職等の場合は、それが確認できる書類(離職票、廃業届、源泉徴収票等)
(5)印鑑(銀行印)
(6)その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類

お申込みに当たって

お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村の社会 福祉協議会にご連絡ください。

貸付金の送金

1か月ごとの分割交付

ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。引落し口座の設定ができない場合は、 指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。

審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。