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5月1日、日本初のメーデーから100年

2020/05/13

5月1日、日本初のメーデーから100年の伝統を受け継ぎ、新型コロナウイルスの拡大から雇用と営業を守ろうと、第91回中央メーデーが開催されました。感染防止のために集会やデモは中止となり、中央メーデー式典がインターネットで動画配信されました。式典は小田川義和代表委員(全労連議長)が「コロナから雇用と営業を守るために団結・連帯の力を確認し、可視化に努力して立ち向かおう」と主催者あいさつし、全国労働組合連絡協議会の渡辺洋議長と日本共産党志位和夫委員長が連帯あいさつを行いました。その後、新宿区労連、東京土建、出版労連、東京医労連の各団体が決意表明を行いました。伊藤議長は「私たち新宿区労連は、8年前から最低時給1500円を求めて、毎月、新宿駅の繁華街・歌舞伎町などを通る、最賃アピールデモをおこなっています。このデモは、毎回、沿道からの声援があり注目度が高く反応が感じられ、宣伝ビラを受け取った若者がデモに飛び入り参加するなどやりがいを感じています。ところがコロナ感染の拡がりで4月に行うデモはやむなく中止しました。コロナ感染の拡がりの中で、新宿一般労組にも解雇や雇止めの労働相談が殺到しています。その中にはコロナを口実に、派遣や契約社員を簡単に切り捨てるという、この国の格差と貧困が浮き彫りになっています。私たちが取り組んだ試算調査では、青年が新宿に住み、人間らしく暮らすには、月額26万円、時間額1700円は必要との結果でした。最低賃金1500円は切実な要求です。新型コロナ対策で政府は、雇用を補償し、営業を補償する大胆な政策を行うべきです。憲法25条にもとづく労働者・国民生活の安定は欠かせません。中小企業・自営業者支援とあわせた最低賃金1500円への引き上げ、全国一律最賃制の実現は、労働者・国民の生活を守るだけではなく、日本経済・地域経済を復活させていく要の政策です。」と訴え、力強く団結ガンバローを行いました。