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地方最賃の答申:引上げは40 県、加重平均902 円(東京は 1,013円 変わらず)

2020/08/26

8 月21 日に広島県の最低賃金審議会が「引上げなし」の答申を出し、すべての都道府県で最低賃金が答申されました。

これにより、加重平均は902 円と1 円引き上げられました。また、全国で一番低い最低賃金額は昨年の790 円・15 県から792 円・7 県となりました。これにより、最高の東京1,013 円と格差は221 円と2 円縮小したことになります。

中央最賃審議会による目安額が示されない中、地方最低賃金審議会では、引上げをすべきとの意見が多くを占めていたといえます。しかしながら、労使間の主張に隔たりが大きく、各地方の答申決定にあたり、採決を退席するケースが多く見られました。

すでにお伝えしているとおり、徳島など引上げを決定した県の審議会では、使用者側委員が退席して採決が行われているケースが見られます。一方で、引上げを行わないこととした審議会では、労働者側が退席して採決された東京のようなケースも見られます。

激しい労使間の対立があった地方が見受けられる一方で、大多数の審議会は、愛媛のように全会一致で引上げを決定しています。

一部のマスコミ報道では、790 円の最低賃金が792 円となったことにより、求人は800 円が底になると見通しています。しかし、東京などでは最低賃金額1,013 円で募集しているところが多く見られることから、792 円での募集や改定にとどまることが考えられます。

全労連は、10 月1 日に全国で最低賃金の改定周知を行う宣伝行動を計画しています。改定のなかった地方では、全国一律、大幅引上げを訴える宣伝として計画をお願いすることになります。

全国一律、大幅引上げをめざし、議員要請をはじめとする諸行動を大いに展開しましょう。