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郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める署名への協力要請

2020/11/18

郵政産業ユニオンより下記のとおり、署名への協力要請がありました。

郵政ユニオンの組合員11名が提訴した労働契約法20条裁判は、提訴から約6年半が経過した

2020年10月15日の最高裁裁判所第一小法廷(山口厚裁判長)で判決が言い渡され、判決は扶養手

当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日割増、無給の病気休暇、夏期冬期休暇について不合理な格

差であると認定しました。住居手当はすでに高裁で不合理と認定しています。

判決当日、日本郵便は「問題の重要性に鑑み、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを出しました

。郵政ユニオンは日本郵政グループ各社に、判決に従い早急に判決内容を履行し、対象となる非正規社員

へ未払い分の手当・休暇の賃金相当額の支払い、判決にかかわる就業規則及び給与規程の改定を求める要

求書を10月22日に提出し、主旨説明を行い、交渉を進めています。

この最高裁判決は「非正規労働者の未来に希望を灯す大きな意義のある画期的な判決」であり、日本の

非正規4割という雇用社会において、労働条件の格差を是正していくうえで、一歩前進ととらえさらなる

前進に結びつくことを確信するものです。

日本郵政グループ各社では、全国の郵便局や関連職場で約19万人の非正規社員が、国民生活に密接に

結びつきながら仕事をしています。この間の運動の成果で、正社員登用の応募要件が大幅に緩和されまし

た。しかし、希望する非正規社員の正社員化を求めていく上で、応募要件に見合う登用の拡大は人手不足

の解消のために急務となっています。

21春闘での非正規格差の是正をめざす修正産業ユニオンの署名に積極的な協力をお願いします

 

郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名

日本郵政グループ各社及び関連会社では約19万人の非正規社員が事業に不可欠な社員として働いています。

郵便局で働く非正規社員11人が、正社員との労働条件の格差の是正を訴えた労働契約法20条裁判は、2020年10月15日に最高裁判決があり、マスコミで大きくとり上げられました。

判決は、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日割増、無給の病気休暇、夏期冬期休暇について不合理で違法と認めました。住居手当は、すでに高裁で不合理と認定しています。判決当日に日本郵便は「問題の重要性に鑑み、必要な制度改正に取り組む」とコメントしましたが、日本郵政グループ各社は、判決に従い早急に判決内容を履行し、判決にかかわる就業規則及び給与規程の改定を行わなければなりません。

賞与の格差是正は、高裁判決で認められませんでした。しかし、2020年施行の「働き方改革」関連法の「同一労働同一賃金」のガイドラインで、賞与は「労働者の貢献に応じて支給するものについて、また、一定の相違がある場合はその相違に応じた賞与を支給すべき」としています。日本郵政グループ各社は、正社員との年収格差や待遇格差となっている賞与についても是正を行なわなければなりません。

総務省は「人手不足」等を理由に地域・利用者への深刻なサービスの低下が懸念される「週6日配達から5日配達」を内容とする郵便法改正法案(土曜日休配)を臨時国会に提出しています。

日本郵政グループは、かんぽ生命の不正営業、ゆうちょ銀行の個人情報の漏洩による不正引き出し問題など、郵政事業全体への信頼を大きく失墜させています。金融と通信の公共サービスを維持し、提供する企業として、ノルマ主義や成果主義賃金、人手不足を解消するための大幅増員など、利用者の立場に立った事業運営に転換すべきです。

いまこそ、非正規雇用比率の高い企業として、均等待遇と正規雇用へ転換し、すべての非正規雇用社員が将来に希望を持ち働きつづけられるよう以下の要請項目の実現を強く求めます。

(要請項目)

1.期間雇用社員契約更新3年でアソシエイト社員とし、アソシエイト社員から2年で正社員を希望する社員全員を正社員へ採用(登用)すること

2.正社員へは公正・公平な採用(登用)を行うとともに、単年度の登用数を大幅に拡大すること

3.時給制契約社員の最低賃金を全国どこでも時給1200円以上にすること

4.正社員との格差がある一時金、諸手当(寒冷地、夜間特別、早出勤務等)、福利厚生面などを是正すること

20  年  月  日

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 増田寬也 殿

(取り扱い団体)郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議

(問合せ先・送付先)

郵政産業労働者ユニオン〒170-0012東京都豊島区上池袋2-34-2

郵政倉敷労働組合〒710-0056岡山県倉敷市鶴形1丁目8番15号倉敷郵便局内