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新宿区労連2021年春闘方針

2021/02/22

コロナ禍だからこそ、8時間働けばフツ―に暮らせる職場と社会をつくろう!

 

はじめに

21春闘は、緊急事態宣言下、新型コロナウイルス感染拡大による、いのちと暮らしへの不安、雇用と営業の危機が広がる中で闘われます。

2020年大晦日に新規陽性者が東京で1337人確認されるなど、年末年始に全国的な感染拡大が起こり、医療崩壊の危機が迫る中で、菅首相は1月7日1都3県に対して2度目の緊急事態宣言を発出し、13日には2府5県を追加しました。

コロナ第3波の拡大は、Gotoキャンペーンや五輪開催に固執し、PCR検査の拡充や医療体制への支援より、財界・大企業の利益最優先の経済活動をすすめた菅政権による人災です。

また、菅首相は安倍前政権から引きずる「政治とカネ」の疑惑解明に背を向け、憲法9条の改憲に執着し、日本学術会議の人事に介入する独裁政治をすすめています。

市民と立憲野党との共同で政権交代を勝ち取り、新自由主義で露呈した公務・公共サービスの脆弱な社会基盤を根本から転換させましょう。

私たちはこの間、最低生計費調査に基づく最賃引き上げアピールデモに取り組み、コロナ禍の労働相談から、離職させられた労働者を組織し、数々の団体交渉で休業補償を勝ち取りました。

介護現場のアンケート調査をもとに、新宿区に対して要請行動をおこない、介護従事者に対するPCR検査の拡充など、行政を動かしてきました。

21春闘は財界がコロナに便乗した賃金抑制や「テレワーク推進」をてこにした労働保護法制の改革、「雇用によらない働き方」の拡大などを狙う中での闘いになります。

「コロナだから」とあきらめるのではなく、「コロナ禍だからこそ」切実な要求を実現する労働組合の出番であり、労働組合の役割が問われます。

健康に十分に留意し工夫を凝らした21春闘を闘い、いのちと暮らしと雇用を守り、賃金の引上げ・底上げをめざしましょう。

職場と地域で「頼れる労働組合」の存在をアピールし、思い切った組織拡大に取り組みましょう。

コロナ後の「平和で希望ある」社会へ、すべての労働者が人間らしく暮らせる公正で安全・安心な社会への転換を迫る21春闘を地域から広げていきましょう。

 

1、21春闘をめぐる情勢

1)ファシズムを阻止する統一戦線

1月6日、「議事堂に向かって歩こう」とトランプ米大統領が支持者を扇動して米連邦議事堂乱入事件を起こしました。自国第一主義を掲げ、差別と分断を煽りながら民主主義を抑圧する政治の末路を世界が注目しました。

日本でも安倍政治の継承を掲げた菅政権が、自助=自己責任を振りかざし、言論・学問の自由への介入という民主主義の根幹を揺るがす日本学術会議会員の任命拒否や内閣広報室によるマスコミ管制など、安倍政権以上の強権政治が行われています。モリ・カケ・サクラ疑惑などの説明責任を果たさないまま、Goto事業によるコロナ感染拡大中に国会を閉じ、その一方で敵基地攻撃能力の強化を含む、過去最大の防衛費5兆3400億円の予算案を閣議決定し、国民投票法案など改憲発議に向けた動きを強めています。

海外ではコロナ禍の国民生活を守るため、37カ国で消費税(付加価値税)減税や手厚い労働者保護政策が行われ、韓国でも国防費の3.6%(約1600億円)をコロナ対策に回しています。

デジタル庁の新設では、人権保護の議論をなおざりにしたまま、マイナンバー利用を押し付けた「行政改革」を進めています。膨大な個人情報を大企業の利潤追求と超監視社会実現のために活用しようとしています。

後手後手の菅首相に対して「やってる感」を演出する小池都知事ですが、東京五輪に固執して「感染拡大」の原因をつくり、コロナ対策の財政難と言いながら延期された五輪予算に巨額の支出を予定しています。また、感染拡大の防波堤として重症者の受け入れをすすめる公社・都立病院を「民営化の一里塚」と言われる独立行政法人化しようとしています。

今年は秋までに衆議院任期から、総選挙があり、7月には東京都議会議員選挙がある「政治の年」です。

こうした悪政の継続を許さず、労働者・国民の要求が実現できる政治への転換が重要な課題となっています。市民と立憲野党の共闘が前進する中で、「東京1区市民連合」にみられるように、労働組合を含めた市民による共通政策の提案と政権構想の議論を活発に行い、コロナを克服する社会を21春闘でめざしましょう。

 

2)コロナ禍で拡大する貧困と格差

新型コロナ感染拡大が日本経済を直撃しています。国内総生産(GDP)4月~6月期は▲27.8%とリーマンショック後の2009年1月~3月期の▲17.8%を超える戦後最大の落ち込みとなりました。年収200万円未満のワーキングプアが非正規を中心に1200万人(22.8%)となり、この一年で102万人増えています。

昨年10月時点の生活保護受給者は205万人、164万世帯と高水準で捕捉率は2割程度。1月7日に厚労省はコロナ影響による解雇が累計8万人を超えたと発表しました。NHKと労働政策研究・研修機構(JILPT)が昨年11月に行った調査(図2)では、2020年4月以降、解雇や雇い止めとなった女性の割合は男性の1.2倍、非正規雇用の女性に限って見ると1.8倍。非正規雇用の女性で、休業を余儀なくされた人は21%と5人に1人になっています。またコロナ「第2波」の7~10月に自殺率が前年同期比16%増加し、男性が7%増に対し、女性は37%増となっています。

『新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査』

一方、大企業はコロナ禍でも8年連続で内部留保を拡大し、昨年を10兆円上回る459兆円(資本金10億円以上)に達しています。緊急事態宣言下でも株は30年ぶりの上昇で、ユニクロの柳井社長の金融資産は2兆3870億円に、セブン&アイHD取締役のJ.M.デピント氏の役員報酬は24億7400万円、時間給換算で115万円になります。

内部留保や株主配当が増え続け、実質賃金が減り続けてきた(図3)新自由主義の「ゆがみ」をコロナ下の春闘で正しましょう。

3)働かせ方改革許さず、格差なくす春闘 

厚生労働省は2016年に「働き方の未来2035 一人ひとりが輝くために」を発表し20年後には雇用関係を前提とした労働法に代わり、経済取引を前提とした民法が基礎になるとしました。

2020年3月末に成立した「改正高年齢者雇用安定法」では、2021年4月以降、70歳までの高齢者についてその就業を企業の努力義務とし、その就業に「業務委託」を含みました。無権利な「雇用によらない働き方」が高齢者を突破口に拡大されようとしています。

そしていま、政府・財界は新型コロナに便乗し、「多様で柔軟な働き方」「自由な選択」をキーワードに、労働者派遣法の全面改悪、テレワークを梃子にした事業場外みなし・裁量労働制と成果型賃金、ジョブ型雇用の拡大や、副業・兼業促進とフリーランス化を狙っています。8月27日に了承した指針の改定案では、本業と副業の労働時間を通算して、時間外割増賃金や残業上限規制を適用する従来の規制を確認する一方で、使用者の管理責任を問わず、労働者の自己申告とすることから、長時間労働の温床となる危険があります。

コロナ禍に急増したウーバーイーツなど、単発の仕事をインターネット経由で依頼発注する働き方を指す「ギグエコノミー」は、時間と場所に囚われず、自分の生活スタイルに沿った働き方が実現できる「未来の働き方」という触れ込みですが、ギグワーカーが増加すれば単価が下がり、価格競争に巻き込まれても「最低賃金」などの基準がありません。労働基準法の外に置かれ、怪我をしても労災はなく、事故にあっても自己責任です。

つまり、政府・財界が望む「新たな社会」の働き方とは、労働法制を解体し、労働法の適用除外の労働者を大量に作り出し、労働組合を弱体化させたうえで、使用者が「民法上」の契約のみで労働者を働かせる「自由な搾取」を実現することです。ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)による労働法制と働くルールの破壊は許せません。
一方、「働き方改革」の中で盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、日本も2012年の労働契約法改正で有期雇用について不合理な労働条件格差を禁止し、2020年4月からはパート、有期、派遣についても、不十分ながらも均等待遇を定めた法改正が施行されることになりました。(中小企業は2021年4月施行)

また、無期契約の正規雇用労働者と有期雇用の非正規雇用労働者の間の不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条について、賃金格差の合理性を問う3つの最高裁判決が10月13、15日と相次いで示されました。(表1)

13日に示された大阪医科大学訴訟では高裁では非正規として初めて認められた賞与支給について、不合理な格差と認められず、同日のメトロコマース訴訟では高裁で一部認められた退職金の是正が否定されました。賃金格差について企業の裁量権を大きく与え、実際には「同一労働同一賃金」の有名無実化を認める結果となっています。

しかし、15日に郵便局の正社員に支給される多数の手当が有期契約社員に認められないという待遇格差について、最高裁は原告の要求をすべて認めた全面勝訴判決が出されています。

多くの労働者・労働組合の先達の闘いを学び、その到達点を積極的に職場改善のために活用するとともに、悪法を許さず、真の均等待遇実現のために、正規雇用も非正規雇用も一緒に立ち上がることが求められています。

2、闘いの5つの基調「いのち、くらし、雇用を守り、仲間をつくる」

1)くらしをつくる

コロナ禍だからこそ、労働者の声に耳を傾け、その要求実現にこだわり、8時間働けば誰もがフツーに暮らせる生活をつくります。具体的には春闘アンケートを重視し、生計費原則に基づく賃金の引き上げを求めます。最低賃1500円の実現を職場と地域で訴え、新宿区の公契約条例の実効性を高め、区で働く非正規雇用労働者や委託先の労働者の時間給を1500円以上に引き上げます。

 2)雇用と働き方をつくる

2度目の緊急事態宣言のもとで、打撃を受ける中小企業が増え、解雇・雇止めは確実に増加します。また、コロナ禍に便乗した労働法制や職場の働くルールの改悪も狙われています。

労働相談活動を強化し、安易な解雇・雇止めを許さず、雇用を守る闘いを強めます。職場でも地域でも非正規雇用者の処遇改善について要求化し、均等待遇実現をめざします。「雇用によらない働き方」や「柔軟な働き方」への規制に取り組みます。

 3)いのちをまもる

コロナ禍のもと、新自由主義による脆弱な社会がいのちを脅かしています。医療、介護、福祉、行政、教育など、基本的人権を守る社会保障制度の拡充と公務・公共サービスの復権を求めます。

4)政治転換、平和をつくる

憲法が生かされ、要求実現が可能になる政治をつくることは、労働組合としての大切な要求実現運動です。私たちの切実な要求を阻んでいる大きな要因に今の悪政があり、「世界で企業が一番活躍しやすい国」と「戦争できる国」づくりを進めている政治の転換こそが、要求実現の道になります。戦争させない平和な社会をつくる統一戦線として 東京1区市民連合の運動に積極的に参加します。

5)仲間をつくる

すべての取り組みに組織強化・拡大を位置づけ、労働組合を「見える化」し、要求実現と運動前進と組織拡大の好循環でさらに運動を前進させます。

身近な困りごとや小さくても切実な要求を拾い上げ、労働組合が実現することが「頼れる労働組合」の信頼をつくることになります。その積み重ねの中で活動家をつくり、次の活動につなげる取り組みを要求実現の戦略として位置づけます。

3、21春闘の重点課題と方針

1)コロナ禍だからこそ、8時間働けばフツーに暮らせる社会をめざそう!

①全ての労働者を視野に入れた労働組合運動を追求し、生計費原則による賃上げをめざす

12月16日に東京地評が30代~50代の最低生計費調査結果を発表しました。

練馬区子育世代に必要な年収・月額(税・社保込)

30代(小学生・幼児)650万円・54万円

40代(中学生・小学生)740万円・62万円

50代(大学生・高校生)960万円・80万円

設定は50代で50平米の賃貸マンション(3DK)、車なしと贅沢なものではありません。日本学生支援機構による「学生生活調査」では2018年度の大学生(昼間部)の学生生活費は平均190万円(うち学費が120万円・63%)であり、賃金の引上げとともに、教育費や住居費の負担軽減の課題も重要になっています。

政府・財界が最低賃金引き上げにブレーキをかける一方で、12月15日、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟は、都道府県別に決められる最低賃金を全国一律にするよう求める提言をまとめ、中小企業の賃上げ支援の財源に大企業の内部留保活用を指摘しました。

②最低賃金を直ちに1500円以上に、9年目のアピールデモに取り組む

コロナ下でもイギリスは4月に最低賃金を6%引き上げ、7月には医療や教員などの公務員賃金を4%引き上げました。米国は1月にオレゴン州など3州とワシントン特別区で時給15ドル(約1600円)に引き上げています。コロナパンデミックの経済的な困難に対して、中小企業への手厚い支援と最低賃金の引き上げで労働者の生活を支えることが世界の常識になっています。

翻って、日本では最賃を抑制し、雇用調整助成金などの休業補償では、平均賃金の6割支給(実際には4割「平均賃金の割り出しは総日数で行い、手当の支給は勤務日で掛けるため」水準)という最低賃金違反の水準になっています。

2012年から始めた最低賃金1500円への引き上げを求める新宿アピールデモは、ソーシャルディスタンスを確保しながら、9年目の取り組みを成功させます。

公務・公共サービスの質を確保するためには、そこで働く労働者の労働条件整備が不可欠であり、公契約条例による「労働報酬下限額」の引き上げが重要になります。新宿区は2020年に1020円から1050円に引き上げ(前年比102.9%)ましたが、世田谷区は1130円になっています。

新宿の公契約条例の実効性を高め、非正規雇用、委託先労働者の最低時給を1500円に引き上げるよう運動します。

③同一労働同一賃金・均等待遇要求を職場で前進させる

昨年10月に示された労契法20条裁判の最高裁判決は、日本郵政訴訟では扶養手当、年末年始勤務手当、祝日休、夏休み・冬休み(有給)、病気休暇(有給)の5項目について待遇格差は不合理と判断されました。一方、大阪医科薬科大やメトロコマース訴訟では退職金や賞与の不支給を「不合理ではない」と判断しました。

2021年4月から改正パート有期法「同一労働同一賃金」規定が中小企業にも適用されます。「勝ち取った成果は職場で活かし、悪法は労働組合の力で変える」という立場で春闘の要求化と非正規雇用労働者の組織化をすすめます。

④インターバル協定化など職場での時間短縮の取り組みを強める

コロナ下で「柔軟な働き方」が推奨され「裁量」の名による「働かせ放題」が生まれる一方、代替のきかない職場では長時間過密労働が強いられています。時間外労働の上限は週15時間、月45時間、年360時間までとし、11時間のインターバル規制や有給休暇完全取得などで労働時間管理を徹底させます。

⑤「雇用によらない働き方」拡大による労働者の無権利化、労働組合弱体化を阻止する

政府・財界が労働者の個人事業主化を進める真の狙いを学習し、偽装請負・委託などの労働者を労働組合に組織化し、労働者の権利を守る闘いを積極的にすすめます。

⑥ジェンダー格差をなくし、ハラスメントを根絶する職場と社会をつくる

新型コロナによる経済活動の停滞で昨年7月の労働力調査では非正規労働者131万人が削減されましたが、その男女比は男性50万人、女性81万人。フルタイム働く女性の賃金でも男性の4分の3の水準であり、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数によると、日本の「男女平等」の水準は、調査対象国153カ国中、121位で、先進国では最下位(2020年)です。こうした不平等がまかり通る職場がハラスメントを生み出す温床となっています。ハラスメントの事例を分析し、労使で取り組むべき制度要求などの実現をめざします。

2)切実な要求を高く掲げ、未組織労働者を組織しよう!

①労働組合の加入の意義を訴えた宣伝と組織化オルグをすすめる

コロナ禍を理由とした労働条件の改悪や雇止め、解雇が横行する一方、政府による国民への行動自粛が「要請」され、困難を抱えた労働者が声も上げられない状況に追い込まれています。こんな時だからこそ労働組合の存在を見せ、困窮する労働者に寄り添い、ともに要求実現に立ち上がることが求められています。

②要求づくりにこだわり、労働組合の意義と役割について学習を強化する

労働者の生活が困窮するなかで、ともすると「コロナ禍だから仕方がない」「会社も大変だから」と要求も自粛することになりかねません。「自粛しません!私の要求」の立場で要求づくりにこだわります。リモート会議やSNSの活用など、工夫を凝らした学習会をつくります。

③新宿介護ユニオンの活動を支えながら、介護労働者の組織化をすすめる

4期目を迎える介護ユニオン分会の要求実現運動を支え、組織化をすすめます。

3)要求を阻む今日の政治を抜本的に変えよう!

①労働者の切実な要求を阻む政治を変えます。

コロナ禍に浮かび上がる日本社会の脆弱性は、自民党政治が進めてきた新自由主義に基づく、公務・公共サービスの削減、医療・介護・福祉や社会保障の切り捨て、労働の規制緩和による低賃金・不安定雇用の拡大によるものです。

いのちと暮らし、雇用と営業を守る社会へ、労働者要求を実現する政治への転換をめざします。

②戦争法廃止・改憲阻止の闘いを強めます。

平和と民主主義が戦後最大の危機にあるなかで、労働組合が戦争に反対する意味について学習を強めます。新たな改憲阻止署名について5000筆を目標に取り組みます。

③東京1区市民連合の運動を拡げます。

9条改憲を阻止し、憲法違反の戦争法を廃止するためには、憲法の平和主義・立憲主義を尊重する政権をつくらなければなりません。労働者の切実な要求も取り入れた政策をつくり、立憲野党との協定を実現することにより、労働組合も積極的に支援できる体制をつくります。来るべき衆議院選挙で市民と野党の共同による政権交代を実現させましょう。

④憲法を守り、労働者要求を実現する都区政をつくる。

国の政治言いなりで、大企業の利益を優先し、労働者・市民の要求に冷たい東京都や新宿区政の転換をめざします。

⑤一致する要求課題の共同を進めます。

GJ西部連絡会(原発のない社会の実現とJALの不当解雇を許さない西部連絡会)、みんなの新宿をつくる会、新宿社会保障推進協議会、原水爆禁止新宿協議会など、平和と民主主義、暮らしや社会保障など様々な課題で一致する団体との共同を進めていきます。

4、具体的な展開 

1)1月段階

① 自治体キャラバン新宿区要請行動 1月21日(木)9時45分/区役所1階ロビー集合

② 核兵器廃絶条約の発効にあわせ、全都一斉宣伝が行われます。新宿地域として独自行動を成功させます。

1月22日(金)18時/高田馬場

③ 新宿一般労組地域宣伝

1月23日(土)13時30分/区労連事務所

スタンディングなど工夫して取り組みます。

④ 2021年最賃引き上げ新宿アピールデモ&みんなの新宿つくる会改憲阻止宣伝行動

1月26日(火)17時30分/新宿駅東口

改憲発議阻止の宣伝行動を30分行い、18時より、最賃引き上げのアピールデモを行います。

2)2月段階

① 新宿社保協2021度予算要望に基づく対区交渉 2月5日(金)16時~/新宿区役所

② 区労連・一般労組「21春闘学習会」&第64回幹事会 2月6日(土)13時30分/エデュカス東京地下会議室

③ウエスタンビックアクション(西部地域総行動) 2月7日(日)13時30分/新宿駅東口

スタンディングにより、横断幕・プラスター・最賃音頭で盛り上げます。

④第4回新宿介護ユニオン定期大会 2月13日(土)13時30分/新宿スポーツセンター

⑤ 2月25日(木)18時/新宿駅東口「最低時給1500円以上を求める新宿アピールデモ」

7月まで毎月行います。

3)3月段階

① すべての加盟組合で21春闘の第一次回答前に短時間でもストライキを含む行動を行い、要求実現をはかっていきます。

② 3月11日(木)、西部労働者春闘アピールデモ。全労連統一回答指定日の翌日、幅広い要求実現の共同行動として取り組みます。18時/新宿駅東口集合、18時30分デモ出発。

※3月の最賃デモも併せて行います。

③3・13重税反対新宿実行委員会(民商・土建・新婦人・区労連・年金者組合)による「重税反対統一行動」に取り組みます。3月12日(金)12時集合/集合場所調整中

4)4月段階

① 東京西部ブロックの未組織労働者・非正規雇用労働者の組合加入をよびかけた宣伝行動として、4月1日(木)18時/代々木駅

を多数の参加者で成功させます。

5)5月以降段階

① 5月1日、第92回中央メーデー(代々木公園+オンライン)の成功をめざします。

② 東京地評西部ブロック2021春闘キャラバン宣伝行動を5月12日(水)に一日かけておこないます。渋谷(恵比寿駅)→世田谷(三軒茶屋駅)→杉並(阿佐ヶ谷)→中野(中野駅)→新宿(高田馬場駅)

③ 春闘が一段落したところで、新宿区労連学習交流集会をおこなっていきます。

以上